[ブラジリア ３１日 ロイター] - ブラジルと米国の当局者は３１日、トランプ政権が発動した関税についてオンラインで協議し、今後さらなる会合を開くことで合意した。ブラジル産業・貿易省が明らかにした。

同省によると、ブラジルのビエイラ外相とロサ産業・貿易相が米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表と協議した。

• 今後数週間に開催予定の実務者協議で得られた進展を検証するため、改めて閣僚級会合を開くことで双方が合意したという。

• ロサ氏は「対話を再開するための会合だった。交渉のいかなる論点についても進展はなかった」と記者団に述べた。

• 米国は７月、不公正な貿易慣行を理由に、ブラジルからの輸入品に２５％の関税を課した。

• その数日後には、強制労働禁止措置の執行が不十分だとする数十カ国に対する広範な措置の一環として、ブラジルからの輸入品にさらに１２．５％の関税を課した。

• 同省によると、ブラジル当局者はグリア氏に対し、米国が講じた措置は多国間貿易ルールと相いれないとして、同意しない立場を改めて伝えた。

• 今回の協議は、ブラジルのルラ大統領とトランプ米大統領が８月の電話会談で関税問題について話し合ったことを受けて行われた。

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