[ハノイ ２８日 ロイター] - ベトナム外務省は２８日、南シナ海の係争海域にある西沙諸島（パラセル諸島）で外国が行うあらゆる活動に強く反対すると表明した。中国が同諸島の鴨公島（ヤゴン島）で新たな施設を建設しているとの報道に対応した。

ロイターは２５日、衛星画像を基に、鴨公島で新たな施設が確認されたと報じた。安全保障アナリストらは、早期警戒レーダー施設着工の可能性を指摘している。

ベトナム外務省のファム・トゥー・ハン報道官はロイターへの電子メールで「ベトナムはこれに断固反対しており、厳重な申し入れを行ってこの問題に関する立場を明確に伝えた。活動を直ちに中止し、再発しないよう要求する」と述べた。

ハン氏はまた、ベトナムは国際法に基づき西沙諸島に対する主権を主張するのに十分な歴史的証拠と法的根拠を有しているとし、「鴨公島およびハイサム礁を含む西沙諸島で、ベトナムの許可なく行われる全ての外国の活動は完全に違法であり、無効であることを改めて主張する」と述べた。

中国は１９７４年に当時の南ベトナム海軍から西沙諸島を奪取して以降、同諸島を実効支配している。ベトナムは諸島全体の領有権を主張しており、近年はさらに南に位置する南沙諸島（スプラトリー諸島）で自国の拠点網の拡張を進めている。

南沙諸島とその周辺海域についてはベトナムのほか、フィリピン、マレーシア、台湾、ブルネイもその全部または一部の領有権を主張している。

中国国防省は、ロイターが２６日に行ったコメント要請に応じていない。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。