[東京 ３１日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比１．５７％（１０４３円９６銭）安の６万５３６１円６０銭となった。前週末の米国株安を嫌気して売り先行の展開となり、寄り付き直後に一時２．３７％（１５７３円４６銭）安の６万４８３２円１０銭まで下落し、６万５０００円を割り込んだ。その後は同水準が心理的な支持線として意識され、全般は下げ渋った。

・ジャクソンホール会議でのウォーシュ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言がタカ派的と受け止められ、前週末の米国株式市場が半導体関連株を中心に下落したことを嫌気。

・日米ともに利上げ警戒が強く、株価全般の上値を抑える要因に。

・日経平均は６万５５００円近辺に位置する２５日移動平均線を割り込んだものの、心理的な支持線である６万５０００円がサポートした格好。

・ＴＯＰＩＸは０．４３％安の４１２８．７６ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は３兆５０４６億６０００万円。

・東証３３業種では、値上がりは海運や鉱業、保険など１６業種、値下がりはその他製品や精密機器、医薬品など１７業種。

・個別ではソフトバンクグループが下落。半導体関連株では、レーザーテック、アドバンテストが大幅安となったが、朝安だったキオクシアＨＤがプラス転換。ファーストリテイリングも小高い。

・東証プライム市場の騰落数は値上がりが６９６銘柄（４４％）、値下がりは７９５銘柄（５１％）、変わらずは６２銘柄（３％）。

＜野村証券　ストラテジスト　澤田麻希氏＞

「ウォーシュ議長の発言で９月の米利上げ確率が高まったほか、日本でも利上げ懸念がくすぶっていることが、株価の重しとなっている」

「きょうは半導体関連株が下げを先導した。決算発表後に騰勢を強めていたエヌビディアが前週末に反動もあって大幅安となったことが影響している」

「テクニカル面では６万５０００円が心理的な下値の目安として意識されているようだ。寄り付き後に割り込んだ後すかさず回復したが、当面、この攻防が注目される」

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