[ワシントン ２８日 ロイター] - ベセント米財務長官は２８日、日米両政府が７月末に実施した円買い介入について詳細な説明を求めた野党民主党のウォーレン上院議員への回答で、為替安定化基金にある既存の外貨資産を円と交換したと明らかにした。

ベセント氏はＸに投稿した２７日付の書簡で、日本の混乱を防ぐことがどう米国の利益になるのかとのウォーレン氏の質問に対し、日本が米国債の主要な保有国であり、重要な貿易相手国かつ条約上の同盟国でもあると反論。円相場が無秩序な状態に陥れば強制的なポジション解消の連鎖を招きかねず、世界の市場を不安定化させ、最終的には米国の家計や企業の借入コストを押し上げる恐れがあるとした。

介入の法的根拠については、法律は財務長官に対し、大統領の承認を得た上で、秩序ある為替制度を支えるための外国為替取引を明示的に認めていると説明した。

米国は７月３１日、円が対ドルで約４０年ぶりの安値を付けたことを受け、日本と協調して円買い介入を実施した。日米協調の円買い介入は１９９８年以来。報道によると、ウォーレン氏は８月１３日付の書簡で、介入の正当化根拠や投じた資金規模の開示を求めていたが、ベセント氏の回答は円購入の規模や約定レートなどには触れていない。

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