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米国株式市場＝主要3指数反落、ＦＲＢ議長発言受け利上げ観測強まる

2026年08月29日（土）05時37分

［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - 米国株式市場は主要３指数が反落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォーシュ議長がインフレ抑制を重視する姿勢を改めて示し、利上げ観測が高まったことを受け、株式市場では慎重姿勢が強まっている。

ウォーシュＦＲＢ議長は米西部ワイオミング州で開かれている年次シンポジウム「ジャクソンホール会議」で行った講演で、基調的なインフレ率が目標の２％に向かって鈍化していると確信が得られなければ、ＦＲＢには「やるべき仕事がある」と述べ、利上げが必要になる可能性をこれまでで最も明確に示唆。「現時点でＦＲＢの焦点は物価に置かれるべきだ」と述べた。

ウォーシュ氏の発言を受けＦＲＢによる利上げ観測が強まり、９月１５－１６日に開かれる次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが決定される確率はほぼ五分五分になった。

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の米国担当チーフエコノミスト、アディティヤ・バベ氏は「ウォーシュ議長の講演は心強い内容だったが、言葉だけでは不十分だ」とし、８月の雇用統計やインフレ指標が大幅に弱い内容にならない限り、ウォーシュ氏には９月のＦＯＭＣで実際に利上げを行う責任があると指摘。実際に利上げに動かなければ、ウォーシュ氏は市場の信頼を失う恐れがあると述べた。

ネーションワイドのチーフ・マーケット・ストラテジスト、マーク・ハケット氏は「ウォーシュ氏はタカ派的な姿勢を示したが、従来の姿勢を一段と強めたというよりも、一貫して繰り返したものだったといえる」とし、「市場では姿勢をやや軟化させる可能性もあるとの見方も出ていたが、明らかにそうではなかった」としている。

個別銘柄では、前日に急伸した半導体大手エヌビディアが利益確定の売りに押され、４．６％安で終了。

米半導体メーカーのマーベル・テクノロジーは２０２７年の売上高見通しを引き上げたものの、アルファベット傘下グーグルとのＡＩ向け半導体契約に伴う収益計上時期への懸念から１０．３％下落して終了した。

一方、大型ハイテク株（メガキャップ）の大半は上昇。アルファベットは１．７％高で終了し、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数のコミュニケーション・サービス株指数の押し上げ要因になった。アップルは１．６％高。

顧客管理ソフトウエア大手セールスフォースは１．６％高。

決済大手ペイパルは１２．７％安。ブルームバーグが前日、投資会社アドベントと決済企業ストライプによる企業連合がペイパル買収の検討を断念したと報じた。

アパレル大手のギャップは約１３％高。傘下ブランド「オールドネイビー」の最高経営責任者（ＣＥＯ）に業界ベテランのマイケル・フランシス氏を起用すると発表したほか、通期利益見通しを引き上げたことが好感された。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．７７対１の比率で上回った。ナスダックでは２．１９対１で値下がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は１５６億８０００万株。直近２０営業日の平均は１５８億株。

終値前日比％始値高値安値コード

ダウ工業株３０種 53559 -9.45 -0.02 53611 5381 53489.

.99 .94 9.65 41

前営業日終値 53569