［ジャクソンホール（ワイオミング州）　２８日　ロイター］ - 国際決済銀行（ＢＩＳ）のデコス総支配人は、暗号資産（仮想通貨）の一種で法定通貨の価値に連動するよう設計されたステーブルコインについて、大規模な決済手段として確実に機能しないと指摘し、トークン化預金の方が適しているとの見解を示した。

ステーブルコインについては、ベセント米財務長官が、世界の主要準備通貨としてのドルの地位を盤石にし、数兆ドル規模の米国債需要を生み出す可能性があるデジタル革命と呼んで支持しているが、米国以外の当局者からは、金融安定性への影響やマネーロンダリング（資金洗浄）に利用されるリスクが指摘されている。

デコス氏は、米ワイオミング州で開催されたシンポジウム、ジャクソンホール会議での講演で、ステーブルコインとトークン化預金は共存可能とした上で、日常的な決済の大半はトークン化預金が担い、ステーブルコインはより特化した役割を果たすべきだと述べた。

ステーブルコインはベセント氏が主張するように、ソブリン債の借り入れコストを下げる可能性があるものの、銀行から資金が流出することで銀行の資金調達コストが上昇し、一般の借り手の借り入れ金利が高くなる恐れがあると指摘した。

また、異なる貨幣性商品に移動する場合にコストが生じるため、ステーブルコインは貨幣の「単一性」を壊すと述べた。ステーブルコインのプラットフォームは真の相互運用性がなく、システムの網羅的、包括的な管理が難しく、マネーロンダリングに利用される恐れもあるとした。

さらに「ドル連動型ステーブルコインの利用拡大を巡り、一部の国・地域で通貨主権やデジタルドル化に対する懸念が台頭している」と指摘。米国以外の一般の借り手がドルベースのステーブルコインに殺到すれば、通貨主権を損ない、国内の金融政策の波及効果を弱め、経済が国外の政策などの影響を受けやすくなる恐れがあると述べた。

トークン化預金については「通貨システムの基盤を維持しながらトークン化を活用する、より直接的な道を提供する」と述べた。ただ、トークン化預金であっても、決済を含む相互運用性、ガバナンス（統治）、法的な障壁に関する問題を解決する必要があると語った。

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