Jeff Horwitz　Bhanvi Satija

[２７日 ロイター] - 米交流サイト（ＳＮＳ）のメタ・プラットフォームズを巡る児童保護訴訟で証言に立ち、原告側の主張構築に貢献した内部告発者が２６日、同社と米国の複数州の連合が合意した和解案について、法廷で自身が指摘したＳＮＳによる弊害に対する意味のある解決とはなっていないとの見解を示した。

メタの元安全担当エンジニアであるアルトゥーロ・ベハール氏は先週、判事と陪審員に対し、同社は自社プラットフォーム上で１０代の若者が被害を受ける頻度を故意に過少報告したり、自己嫌悪を誘発するコンテンツに若者を誘導したりしたほか、児童を標的とする性犯罪の報告を適切に処理していなかったと証言した。

複数の州は２６日、メタとの和解で合意したと発表。カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官は、これにより「ＳＮＳは子どもたちにとってより危険性の低いものになる」と表明した。

しかし、ベジャール氏は、和解案は自身が証言を求められた問題に対する意味のある解決とはなっていないと反論。

「この合意は、メタが近年行ってきた『安全性の演出』の大部分を単純に明文化するだけになりかねない」とした上で、「インスタグラムの使用時間は多少減るかもしれないが、より安全にはならないだろう」と述べた。

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