[２８日 ロイター] - 米アルファベット傘下のグーグルは２８日、独占禁止法違反による罰金処分につながる恐れがあった欧州連合（ＥＵ）の懸念に対応するため、欧州でスパムに関するポリシーを変更したと発表した。

同社は、パブリッシャー各社から「サイト評判の不正使用」に関するポリシーについて苦情が寄せられたことを受け、ＥＵ規制当局の監視対象となっていた。

このポリシーは、ホストサイトのランキングシグナルを悪用して検索順位を操作しようとする、いわゆる「パラサイトＳＥＯ」と呼ばれる、サイト上に第三者のページを掲載する慣行を対象としている。

ＥＵは、グーグルのスパムポリシーにより、ニュースメディアといったパブリッシャーのウェブサイトに商業パートナーからのコンテンツが含まれている場合、グーグルの検索結果でそれらの順位が下げられていたことが判明したと述べた。

グーグルは、サイトの順位を下げるために講じられるマニュアル措置は３０日以降、ＥＵ２７カ国、アイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタイン（欧州経済領域）のユーザーには適用されないと述べた。

また、欧州経済領域外ではこのポリシーに変更はないと付け加えた。

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