Nate Raymond

[ボストン ２７日 ロイター] - 米マサチューセッツ州ボストンの連邦地裁は２７日、トランプ大統領が郵政公社（ＵＳＰＳ）に指示した郵便投票制限の規則強化について、その中核部分の実施を差し止める仮処分を決定した。

連邦最高裁は２４日、地裁が６月に出した差し止め命令を一時停止するよう求めた司法省の申し立てを認めた。これを受け、野党民主党が主導する州と投票権擁護団体は２６日、ＵＳＰＳが導入する新たな要件適用の差し止めを求め、地裁に再び提訴していた。

ＵＳＰＳが発表した新規則では、各州に対し郵便投票の対象者リストを提供することを求めるほか、発送用および返送用の投票用封筒全てに固有のバーコード表示を義務付ける。規則に適合しない投票用紙や、名簿に掲載されていない有権者に関連する投票用紙については、ＵＳＰＳが配達を拒否できるとしている。

地裁の判事は、こうした規則を必要とするような郵便投票不正の証拠は示されておらず、選挙運営の権限を州に与える憲法に違反する疑いが強いと指摘。仮処分は１４日間有効で、さらに長期の差し止めについては９月３日の審理でその是非を検討する。

ＵＳＰＳによると、２０２４年の選挙では有権者の約３０％が郵便投票を利用した。

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