ログイン
Leigh Thomas Ingrid Melander
[パリ ２７日 ロイター] - フランスの極右政党「国民連合（ＲＮ）」の指導者マリーヌ・ルペン氏は２７日開かれた第１回大統領候補者討論会で、来年の大統領選で勝利した場合には財政再建を実現すると約束し、財界指導者たちの支持を求めた。
フランスの経済団体ＭＥＤＥＦ（フランス企業運動）が主催したこの討論会には、極左政党「不屈のフランス」の指導者ジャンリュック・メランション氏、与党中道連合のエドゥアール・フィリップ元首相らも参加した。候補者たちが笑顔で握手を交わす中で始まったが、その後すぐに緊張感が高まり、各候補は国の債務や年金制度に関する危険な提案をしているとして互いを非難した。
フランスの悪化した財政をどのように再建するのかと問われたルペン氏は「政府は支出を大幅に削減しなければならない」と述べた。
新型コロナウイルスのパンデミック以降、フランス政府は公的財政の管理に苦戦しており、その結果フランスはユーロ圏でも最大級の財政赤字を抱え、政府債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の１１７％という過去最高水準に達している。
世論調査では一貫して、反移民・欧州懐疑派のルペン氏が来年４月の大統領選第１回投票で大差をつけて首位となり、さらに５月の決選投票でも優位に立つと予測されている。
最新の世論調査では、メランション氏が決選投票でルペン氏の対抗馬となる可能性が示されている。一方でフィリップ氏が決選投票へ進む可能性を指摘する調査もある。
討論会は、長年にわたりルペン氏の経済運営能力に懐疑的だった企業経営者たちを前に、ルペン氏には大きな試練になるとみられていた。ルペン氏は自身の経済政策の詳細を数週間以内に公表すると述べた。
メランション氏はフランスの財政赤字を削減する方法の１つとして、企業向け補助金を全面的に廃止することを提案した。
これに対しフィリップ氏は、その考えは危険だと述べるとともに、フランス国民は財政を健全化するためにより長く働く必要があるとの見解を示した。
