Dan Burns

[２７日 ロイター] - 米労働省が２７日発表した８月２２日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２０万３０００件と、前週比４０００件減少した。２週連続の減少で、労働市場が安定していることを示唆する内容となった。これにより、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ抑制に注力する余地を得られるとみられる。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は２０万８０００件だった。

申請件数は今年の１８万９０００─２３万件のレンジの下限付近で推移しており、採用ペースが鈍化しているものの、レイオフ（一時解雇）は依然として少ないことを示している。米国の失業率は先月に再び低下して４．１％となり、歴史的な低水準にある。

ジェフリーズの米国担当チーフエコノミスト、トーマス・シモンズ氏は「失業率を安定させるために必要な水準に見合ったペースで、民間部門の雇用が緩やかに、着実に創出されている。企業は主に退職者の後任として労働者を補充しており、それを上回る緩やかな雇用者数の増加ペースは、労働力人口の緩やかな伸びと整合している」と述べた。

８月１５日までの週の継続受給件数（季節調整済み）​は前週比１万８０００人減の１７７万８０００人となった。継続受給件数のデータは、８月の雇用統計の調査対象となる。

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