[２５日 ロイター] - 米国務省は、イランとの戦争開始前および交戦中に退避させた中東地域の米大使館職員の復帰に向けた準備を進めている。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が２５日、国務省の内部文書に基づいて報じた。

報道によると、外交官の復帰と、中東地域の在外公館で実施されてきた緊急措置の縮小は、早ければ今週にも始まる可能性がある。

人員増強の対象となる大使館には、イスラエル、レバノン、サウジアラビア、カタール、ヨルダン、オマーン、イラク、クウェートが含まれる。在レバノン米大使館から復帰が開始される見通しという。

また、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、サウジアラビア、カタール、レバノンの在外公館については、人員配置を当面は８５％に、イラク、クウェート、バーレーンでは７５％にそれぞれ制限されるという。

報道によると、国務省は声明で「最新の評価に基づき、中東の一部の拠点における人員配置を調整し、職員の安全を確保しつつ、米国の外交政策目標の推進の継続を可能にする」とした。

ロイターは現時点でこの情報を確認していない。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。