［ベルリン　２５日　ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が２５日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前期比０．３％増加で、速報値の０．２％から小幅上方修正された。３四半期連続の穏やかな成長となり、世論調査で支持率が低迷し、来月、州選挙を控えるメルツ首相には追い風となる。

イラン戦争に起因する原油・天然ガス価格の高騰を受け、経済省は４月に今年の成長率見通しを１％から０．５％に大幅に下方修正したが、今月、エネルギー集約型の製造業が、イラン戦争の打撃がより深刻なアジア同業よりも優位に立ちつつあり、好転の兆しが見え始めていると指摘した。２１日発表の８月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値では、製造業部門の成長が加速した。

連邦統計庁は、輸出、卸売・小売部門の改善が上方修正につながったとした。ブラント長官は「ドイツ経済は年初に見られた成長の勢いを維持している」と述べた。

第１・四半期と同様、けん引役は輸出で前期比２．０％増だった。

個人消費は弱く０．１％の増加にとどまった一方、投資は前期比０．２％減となった。

コメルツ銀行のシニアエコノミスト、ラルフ・ゾルベーン氏は「昨年末からの景気回復は外需の強さが起因だ」と述べ、特に２６年前半において、政府支出の拡大が果たした役割は比較的軽微だったと指摘した。

パンテオン・マクロエコノミクスのチーフユーロ圏エコノミスト、クラウス・ビステセン氏は、第３・四半期に入り、特に製造業の業況改善を示す調査結果が出ているが、第２・四半期末から第３・四半期初めにかけてのライン川の水位低下による悪影響が遅れて生産に表れる可能性があると指摘した。

ゾルベーン氏は「エネルギー価格の高騰と干ばつにより第３・四半期にわずかな後退が予想される」と述べた。ただ、第２四半期ＧＤＰは、今年の成長率が１％という予想に幾分上振れリスクがあることを示唆するとした。

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