[２５日 ロイター] - オーストラリアの住宅開発業者バスラ・グループが外部管財人を選任したことが分かった。販売不振や建設コストの上昇、住宅購入の負担軽減を目的とした税制改正という複数の悪条件が重なる「パーフェクトストーム」に直面する中、事業再編を進める。

規制当局への届け出によると、非上場企業の同社は２０２５年６月時点で３２億豪ドル（２２億９０００万米ドル）の負債を抱えていた。同社のウェブサイトによると、主要市場のシドニーなどで住宅供給を継続できるよう、事業再編専門会社テネオを起用した。

豪住宅市場では今年、売買価格が下落し、取引件数も減少している。米国とイスラエルによる対イラン攻撃で建材コストと金利が押し上げられたことに加え、豪政府が５月の予算案で投資用不動産への税制優遇措置を縮小した。

バスラはウェブサイトで「複数の要因が重なった『パーフェクトストーム』が当グループの現状につながった」と説明。「著しい販売低迷、連邦政府の５月予算案における（税制）変更による影響、主要市場における信頼感の低下」を要因に挙げた。

さらに、こうした市場環境の変化は「当グループが吸収してきた建設コストの大幅な上昇と重なった」と述べた。

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