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Feras Dalatey
[ダマスカス ２４日 ロイター] - 米国は２４日、シリアをテロ支援国家指定リストから正式に解除した。シリア暫定政府はこれにより、同国への投資を妨げていた最後の大きな障壁が取り除かれたとしており、今後は米・シリアの関係強化がさらに進む見通しだ。
米財務省のウェブサイトで公表された解除措置は、トランプ米大統領が７月８日に議会へ指定解除の意向を正式通知した後、４５日間の議会審査期間が終了したことを受けて発効した。
ルビオ米国務長官は声明で解除措置について「シャラア暫定大統領率いるシリア政府が国際テロ行為との完全な決別に向けて前向きな行動を取り、さらなる取り組みを約束したことを評価した」と述べた。
シリアのシェイバニ外相は２３日ロイターに、今回の解除が「最後の障害」を取り除くことで、シリアの世界的な金融・経済システムへの再統合や投資拡大につながるとの期待を示した上で「もはやシリアへの投資や事業展開、経済生活の再建を妨げる障害は存在しない」と語った。
シリアは１９７９年、故ハフェズ・アサド大統領政権が武装組織を支援しているとして米国からテロ支援国家に指定された。その後、息子のバッシャール・アサド政権下でも指定は維持されたが、同政権は２０２４年１２月に打倒された。
今回の発表では、シャラア氏が率いる旧反体制派シャーム解放機構（ＨＴＳ、旧ヌスラ戦線）に対する「特別指定国際テロ組織（ＳＤＧＴ）」の指定も解除された。
テロ支援国家指定は米国の対外援助や防衛装備品の輸出・売却、一部の軍民両用物資の取引、金融取引などに制限を課すもので、米国がシリアに対する広範な制裁を解除した後も、銀行や投資家にとって大きなリスク要因となっていた。
シリア政府は、約１４年に及んだ内戦からの復興に向けて数十億ドル規模の投資を必要としており、指定解除前から海外企業の関心が高まっていた。
シリア財務省によると、バルニエ財務相は今月、バンク・オブ・アメリカ幹部と協力の可能性やシリアの国際金融システムへの再統合について協議。同行側はシリア訪問と協議継続への意欲を示したという。また米決済大手マスターカードは５月、カタールのＱＮＢグループやシリア中央銀行と協力し、国際カード決済インフラ整備を進めていると発表した。
トランプ氏は７月にトルコ首都のアンカラでシャラア氏と会談した後、議会へ送付した書簡で、シリア復興を妨げる「あらゆる障壁を取り除く」と約束していた。
指定解除に先立ち、米・シリア両国は数カ月間、経済・外交政策を巡る協議を継続しており、ロイターは今月、協議に詳しい関係者３人の話として、シリアがテロ支援国家指定解除に向けた交渉の中で、ロシア産原油の輸入を大幅に削減する方針で合意したと報じた。
