[ワシントン ２４日 ロイター] - トランプ米大統領は２４日、２０２７年１月１日から、カナダ産の自動車やトラック、自動車部品、鉄鋼に対する関税を５０％に引き上げると表明した。

トランプ大統領は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に、「米国で製造すれば関税はゼロだ」とした上で、「貿易面でもその他の面でも、カナダは世界で最も扱いにくい国の一つだ。彼らは当然の権利があるかのように振る舞うが、われわれはカナダを必要としていない。カナダこそが米国を必要としているのだ」と投稿した。

米国は２２日、カナダとの通商交渉が決裂したことを受け、約２００億ドル相当のカナダ製品に対する５０％の追加関税を発動した。ただ、対象はカナダの対米輸出額の５％強にとどまり、カナダ経済全体への影響は限定的との見方が出ている。

交渉では、カナダ産の自動車・小型トラックに対する最高関税率を２５％から１５％に、アルミニウムと鉄鋼への関税を５０％から２５％にそれぞれ引き下げる見通しとなっていた。しかし、中・大型トラックに対する米関税の引き下げが争点となり、合意に至らなかったという。

カナダのカーニー首相は報復措置として、９月８日から米国産の鉄鋼や電子機器などに関税を課す方針を表明した。

米自動車産業はカナダやメキシコとのサプライチェーン統合が進んでおり、関税措置は内容次第で米国内の自動車生産に深刻な影響を及ぼす可能性がある。

カナダ自動車部品製造業者協会（ＡＰＭＡ）のフラビオ・ボルペ会長は、米国が検討する関税について「その負担は米国の自動車組立メーカーが負うことになる。こうした部品がなければ、全米の自動車組立工場は操業停止に追い込まれるだろう」と警鐘を鳴らした。

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