Kanishka Singh　Nate Raymond

[ワシントン ２１日 ロイター] - 米連邦地裁は２１日、７５カ国からの申請者に対する移民ビザ（査証）発給を停止したトランプ政権の政策について、ルビオ国務長官の法定権限を超えているとして無効とする判断を示した。

ニューヨーク・マンハッタンのバルガス連邦地裁判事は、国務省が１月に発表した同政策は「明らかに違法」であり、領事による移民ビザの処理に関する権限を国務長官から明示的に剥奪した連邦移民法に抵触すると指摘。

「申請者の国籍に基づいて移民ビザの発給を一律に禁止する政策は、この法定の枠組みを直接的に否定するものだ」と述べた。

この政策は１月に発効し、ブラジル、コロンビア、ウルグアイなどの中南米諸国、ボスニア、アルバニアといったバルカン諸国、南アジアのパキスタンとバングラデシュ、さらにアフリカ、中東、カリブ海地域の多くの国々からの申請者に影響を及ぼした。

国務省は、これらの国々の申請者について、「公的扶助を受ける可能性が高く、米国内の地方・州・連邦政府の資源に依存するリスクが高い」と主張していた。

同省は、地裁判断に関するコメント要請に直ちには応じなかった。

訴訟は、移民権利擁護団体「カトリック法律移民ネットワーク」と「アフリカ・コミュニティーズ・トゥギャザー」、移民ビザ申請者、対象国出身の家族を移民ビザで受け入れようとする米国市民らが起こしていた。

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