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Humeyra Pamuk Emma Farge
[ワシントン／ジュネーブ ２１日 ロイター] - トランプ米政権が国際連合に対し、数十億ドルに上る未納の分担金のうち７億２５００万ドルを支払う意向であることが米議会への通知で判明した。
国連は５月に米国の未払い額が４０億ドルを超えているとしており、７億２５００万ドルはこのうち２割にも満たない額となる。これに対し米政府は未納額がはるかに低いと主張している。
米国は中国を上回り、国連最大の予算拠出国となっている。だがトランプ大統領は国連がその能力を十分に発揮していないと批判し、義務付けられた通常予算および平和維持活動（ＰＫＯ）への支払いを拒否している。独自の予算を持つ国連機関への任意拠出も大幅に削減しているほか、数十に上る国連機関や他の国際機関からも脱退した。
トランプ氏は９月に米ニューヨークで開かれる国連総会で演説する予定だ。
米当局者は今回の支出は国連が改革を続けることを条件としているとし、２１日時点ではまだ資金を振り込んでいないと説明した。
国連憲章第１９条に基づくと、加盟国が年間分担金の滞納期間が２年を超えた場合、総会での投票権を失うことになる。ただ猶予期間が設けられる可能性もある。
国連のグテレス国連事務総長は今年、加盟国からの分担金未納のために国連が「差し迫った財政破綻」に直面していると訴え、大規模な予算の削減を進めてきた。
元国連職員のユージン・チェン氏は、米国の未納金の一部支出は国連職員の給与支払いに一定期間役立つものの、全額を賄えるとは限らないとして「これで船をもう少し長く浮かせておける」と指摘した。
