David Lawder　Promit Mukherjee

[ワシントン ２１日 ロイター] - 米国とカナダの通商交渉は２１日、物別れに終わった。米国は通商法３３８条に基づき約２００億ドル相当のカナダ製品に５０％の関税を課すと表明した。関税は２２日午前０時過ぎに発効した。

カナダのカーニー首相は、通商交渉を停止したと述べ、新たな関税に対して同額の報復措置を講じると表明した。

カナダのルブラン対米貿易担当相とグリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は期限までの合意を目指し、ワシントンで３日間にわたり協議していた。

カーニー氏は声明で「米国との通商交渉を停止することを決定し、交渉担当者にオタワへ戻るよう指示した」と述べた。

「交渉担当者は最後の瞬間までカナダ国民の利益を守るため懸命に取り組んできた」と説明。「しかし米国が土壇場で変更してきた条件は不公正で経済合理性を欠き、いかなる合意の信頼性にも疑問を抱かせるものだった」と批判した。

新たな措置が影響するのはカナダの輸出全体のうち比較的小さな割合にとどまるが、米国は既に鉄鋼、木材、自動車に関税を課している。追加関税はカナダの脆弱な景気回復を妨げる可能性があるほか、自由貿易協定を巡る今後のより広範な交渉で、両国がどのように対応するかにも影響を及ぼす可能性がある。

新たな関税は、カナダ製品が米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に基づく優遇措置の対象となるかどうかにかかわらず適用される。

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