［北京　２１日　ロイター］ - 中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は２１日、投資家の権利と資産の保護を強化し、海外でのリスクに対応するため、対外投資の管理措置を改正する方針を明らかにした。

ＮＤＲＣは改正案を公表しており、９月２０日まで一般からの意見を募集する。

改正後の規則は、企業や他の組織、個人による対外投資を対象とする。２０１８年に施行された現行規則は企業や非法人組織の投資に適用されていたが、その範囲を拡大する形となる。

ＮＤＲＣは、今回の改正は中央政府の方針に沿ったものだと説明。中国国務院（内閣に相当）が６月に対外投資に関する新たな規定を出したことにも言及した。

ＮＤＲＣの改正措置に基づき、中国は「重大な悪影響を及ぼす事案」に関する報告制度を改善する。これには、国や地域が「差別的」な措置を採用し、中国企業に技術やデータの提供、または株式や資産の処分を要求した事例が含まれる。

ＮＤＲＣは、改正された規則では、一部の国における政情不安などのリスクから投資家を守る保護措置も強化するとした。

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