[21日 ロイター] - S&Pグローバルが21日発表した8月の米総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は56.0と、7月の54.5から上昇し、2022年4月以来の高水準となった。サービス部門が56.8と、7月の54.6から上昇し、24年12月以来の高水準となったことがけん引した。一方、製造業PMIは53.2と、7月の53.9から低下し、5カ月ぶりの低水準となった。在庫積み増しの減速や対イラン戦争に伴う供給混乱が響いた。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は、サービス部門PMIが54.0、製造業PMIが53.9だった。
S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「米企業活動は好調で、第3・四半期の生産量の伸びは4年超ぶりの高さとなっており、8月にはさらに勢いを増している」と指摘。「第3・四半期の調査データは現在、年率換算で3.0%に迫る成長を示唆しており、第2・四半期の1.5%から大幅に加速している」と述べた。
サービス業の新規受注は24年12月以来最も速いペースで拡大し、雇用指数は19カ月ぶりの大幅な伸びとなった。一方、製造業ではイラン戦争の影響が続いていることが示され、製造業の新規受注の伸びは4カ月連続で鈍化。生産の伸びは13カ月ぶりの低水準となった。
ウィリアムソン氏は「安全在庫の積み増し減少と供給遅延が工場生産の伸びを抑制する中、サービス部門が米国の持続的な景気拡大をけん引する重要な役割を果たしており、個人消費と金融サービスの成長への依存度が高まっていることが浮き彫りになっている」と指摘した。
報告によると、インフレ圧力はやや後退したものの、投入価格と販売価格の伸び率はともに依然として高水準にある。第3・四半期の平均コスト上昇率は、8月に鈍化したにもかかわらず、第2・四半期をなお若干上回っている。