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Noriyuki Hirata
[東京 ２１日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は小幅に反落し、前営業日比０．３１％（２０８円３４銭）安の６万６００８円４５銭となった。日米の金利上昇や米小売り大手の決算後の株安を嫌気する売りが先行した。一方、前場の終盤にかけて下げ渋る様子もあった。日経平均への寄与度の高い半導体関連株の一角が底堅く推移し、相場を下支えした。
・日経平均は売りが先行し一時１．４４％（９５６円５７銭）安の６万５２６０円２２銭に下落。
・中東情勢の先行き不透明感が継続する中、米国市場での原油高、金利高、株価安を嫌気。
・米国市場で米小売り大手ウォルマートの決算後の株安も悪材料視。
・指数寄与度の高いファーストリテイリングは連想売りで大幅安。日経平均を２００円超押し下げ。
・日経平均は前場の中盤以降、下げ渋り。
・韓国のＳＫハイニックスが、日本の宮城県にメモリー半導体工場の建設を検討と報道。
・指数寄与度の高いアドバンテストや東京エレクトロンに思惑買い。
・韓国株や時間外取引の米株先物は堅調に推移。投資家心理の支えに。
・ＴＯＰＩＸは０．１２％安の４０５４．６６ポイントで午前の取引を終了。
・東証プライム市場の売買代金は４兆０２０９億２１００万円。
・東証３３業種では、値上がりは海運や鉱業、保険など１６業種、値下がりはその他製品や精密機器、医薬品など１７業種。
＜りそなアセットマネジメント シニアファンドマネージャー 戸田浩司氏＞
「（日経平均は）目先はレンジ推移を想定」
「世界的に金利上昇プレッシャーがかかっている中で積極的に買いにくい一方、企業業績は絶好調で積極的に売る理由もない」
「中東情勢の不確実性が高いまま、金融政策と政治に関心が向かう局面を迎え、方向感定まりにくい」
「モメンタムを伴う株高は米中間選挙をこなすまで難しそう」
