Diana Novak Jones

[２０日 ロイター] - 交流サイト（ＳＮＳ）のインスタグラムやフェイスブック、ユーチューブ、スナップチャットの運営各社が若者を意図的に依存させ、精神衛生上の危機を助長したとして訴訟を起こしていた米国の１０代少女が２０日、これらの企業に対する訴えを取り下げた。裁判所への提出書類で明らかになった。この訴訟は関連訴訟の行方を占う代表的な事例と位置付けられていた。

原告はニュージャージー州出身の１５歳の少女で、カリフォルニア州の裁判記録では「Ｐ・Ｍ─Ｙ」と記載されている。少女は、各プラットフォームの運営会社であるメタ・プラットフォームズ、グーグル、スナップが、自身のＳＮＳ依存やうつ、自傷行為の一因になったと主張していた。

各社によると、少女は金銭の支払いを受けずに訴えを取り下げた。この訴訟で同様に被告となっていたＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）は既に少女との間で和解していた。

少女の弁護士エミリー・ジェフコット氏は声明で、依頼人が自身の生活を取り戻したいとの思いから、残りの訴えを取り下げることを選んだと述べた。

ジェフコット氏は、少女が「ＳＮＳ企業に責任を取らせ、自分のような若者を守るための変化を促す目的でこの手続きを始めた」と説明した。

フェイスブックとインスタグラムを運営するメタは、子どもが依存するようプラットフォームを設計し、安全性について世間を欺いたとする各州からの訴えを巡り、２件の裁判で争っている。

少女が取り下げた訴訟は個人が起こし、カリフォルニア州ロサンゼルスの州裁判所に統合された３３００件超の人身傷害訴訟の一つで、１０月に裁判が予定される３件の先行事例の一つに選ばれていた。

メタは声明で「原告はＳＮＳを利用する以前から重大な精神疾患を抱えていた。多くの訴訟が同様のパターンに当てはまることは明らかだ」と述べ、残りの訴訟でも徹底的に争う姿勢を示した。

グーグル傘下のユーチューブは声明で、今回の訴え取り下げの決定は「若者や家族に対し、安全で年齢にふさわしい体験と強力な保護者管理機能を提供しているという当社の従来の立場」を裏付けるものだとした。

スナップの広報担当者は、ユーザーの安全やプライバシー、幸福を支えるための保護機能やツール、教育リソースの強化に引き続き注力すると述べた。

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