[２０日 ロイター] - 米半導体大手マイクロン・テクノロジーは２０日、米北西部アイダホ州ボイシに新設する研究施設「マイクロン・リサーチ・ラボ（ＭＲＬ）」の建設と運営に今後１０年にわたって１００億ドルを投じ、メモリー技術の進歩と計算システムの開発、将来の半導体製造を支援する計画を発表した。

ＭＲＬは顧客、学術界、政府、半導体エコシステム全体を結集させて画期的な技術の追求に取り組む。今回の投資は米全土での製造および研究開発に別途約束していた総額２５００億ドル超の投資計画の一環。

ＭＲＬは米、欧州、日本、インド、シンガポール、台湾に広がるマイクロンの研究・技術拠点と連携する。

ＡＩワークロードの採用拡大とインフラ整備の進展により、ＡＩアクセレレーターへデータを高速で供給する高帯域幅メモリーの需要が高まっており、現代のコンピューティングインフラにおいて不可欠な構成要素となっている。

マイクロンは２０２７年にＭＲＬの着工を予定する。数百人規模の研究者を収容できるほか、国際会議やワークショップの開催もできる見込みだ。

トランプ政権は海外への依存度を減らし、経済生産を拡大し、ＡＩ競争における優位性を維持するため、国内での半導体製造を優先課題としている。

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