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Juveria Tabassum Nicholas P. Brown
［２０日 ロイター］ - 米ウォルマートが２０日発表した２０２７年度第２・四半期（２６年５─７月）決算は、既存店売上高がアナリスト予想を下回った。ガソリン価格上昇で消費者が支出を控えた。ただ、電子商取引（ＥＣ）部門が好調で、今年初めて通期目標を小幅に引き上げた。
第２・四半期の米既存店売上高は２．６％増で、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想（３．８％増）を下回った。
１回の当たりの支出額を示す客単価は１．１％増と、第１・四半期と同水準だったが、前年同期の３．１％増を大きく下回った。
平均取引件数は１．５％増加。第１・四半期の３％増から鈍化した。
中核部門の食料品の売上高は１桁台半ばの伸び。玩具や衣料品を含む一般商品は１桁台前半の伸びだった。
ヘルス・ウェルネス部門の既存店売上高は１桁台前半の減少。インフレ抑制法に基づく適正上限価格の導入が９００ベーシスポイント（ｂｐ）の押し下げ要因となった。同法の影響を除いた米国のコア既存店売上高は３．４％増だった。
ウォルマートは今年、７０００品目以上で値下げを実施。広告や成長中のサードパーティー（第三者）によるマーケットプレイスなど収益性の高い周辺事業が利益率を下支えしている。
米国の広告事業「ウォルマート・コネクト」は４３％増、ＥＣ売上高は２４％増となった。
ウォルマートは、関税還付金を引き続き値下げに充てると表明した。関税還付金は、調整後営業利益を７５０ｂｐ相当押し上げたとしている。
２７年度通期については、純売上高を４─５％増加、調整後１株当たり利益を２．８０─２．８７ドルに上方修正した。従来予想は純売上高が３．５─４．５％増、調整後１株当たり利益は２．７５─２．８５ドルだった。
第３・四半期（８─１０月）の予想は、純売上高が３─３．７５％増、調整後１株当たり利益は０．６２─０．６４ドルでアナリスト予想（純売上高＝４．９％増、調整後１株利益＝０．６８ドル）を下回った。
