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Jayshree P Upadhyay
[１９日 ロイター] - インドの証券規制当局は１９日、取引終了時に証券の最終公式価格を決定するために新たに導入された終値決定の仕組みを巡り、取引を操作した疑いがあるとして、２社を市場から締め出した。
２社はコプソール・モーリシャス・インベストメントとマンシ・シェア・アンド・ストック・ブローキングで、ボンベイ証券取引所（ＢＳＥ）のＳＥＮＳＥＸ指数に連動する週次デリバティブ（金融派生商品）契約の満期日だった８月１３日に違反疑惑が発生した。
公開情報によると、コプソールはＪＰモルガン・チェースが所有するモーリシャス拠点の企業。
ＪＰモルガンの広報担当者はコメントを控えた。マンシ・シェアからは直ちにコメントを得られなかった。
インド証券取引委員会（ＳＥＢＩ）は暫定命令で、締め出した２社から計３６８０万ルピー（３８万４３２４ドル）を没収するよう命じたと明らかにした。
ＳＥＢＩは、終値を決定するために新たに導入された「クロージング・オークション・セッション（ＣＡＳ）」で、コプソールによる積極的な買い注文とマンシによる大量の売り注文が、ＳＥＮＳＥＸ指数構成銘柄の価格をゆがめたと指摘した。
ＳＥＢＩによると、マンシはその後、売り注文の大部分を取り消した。
ＳＥＢＩはコプソールが約２９６０万ルピー、マンシが７２０万ルピーの不正利益を得たと推計した。
ＣＡＳは価格発見機能を改善するため８月３日にインドで導入された仕組みで、通常取引の終了後、インド標準時午後３時１５分から始まる２０分間のオークション時間帯を指す。
ＳＥＢＩによると、現時点では両社が共謀していたという証拠は見つかっていないという。
