[ハノイ １９日 ロイター] - ベトナム政府は１９日、住宅建設やインフラ整備の加速に向けた新たな措置を提案した。影響を受ける住民への補償が完了する前でも土地の収用や工事の着工を認める内容で、野心的な経済成長目標の達成が狙いだ。

今回の提案は、住民と開発業者との間で補償や移転を巡る対立が生じ、複数の大型プロジェクトが遅延していることを受けたもの。これにはトランプ米大統領の一族が支援するベトナム北部のゴルフクラブや、最大２０万人に影響を及ぼす可能性があるハノイの紅河沿岸再開発計画などが含まれる。

改正案では、当局は補償計画の承認と移転手続きの完了後にしか土地を収用・使用できないとする従来の要件に縛られなくなる。同案は議会で今週審議が行われており、早ければ１０月にも承認される可能性がある。

政府ウェブサイトによると、チン・ベト・フン農業環境相は今回の見直しについて、制度上のボトルネックを取り除き、「社会経済発展と新たな時代における２桁成長の目標に資する」ために土地資源を解放することを目的としていると述べた。

ベトナムは人口動態が成長の潜在力に重しとなり始める前に発展を加速させようと、２０３０年まで年１０％以上の経済成長を達成することを目指している。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。