Tamiyuki Kihara

[東京 １９日 ロイター] - ルビオ米国務長官が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長らを制裁対象に加えたと発表したことを受け、日本外務省幹部は１９日朝、「ＩＣＣにとっていいことであるわけがない」と不快感を示した。日本がＩＣＣを一貫して支持してきた立場に変わりはないと強調し、米国との意思疎通を続けていくとも述べた。

赤根氏は２０２４年、日本人として初めて所長に選出された。日本政府は「ＩＣＣの発展を支援し、国際社会における法の支配の推進に積極的に貢献していく」との基本的立場をとっている。前出の外務省幹部は日本の立場に変更はないと説明した上で、「米には日本の姿勢を絶えず伝えてきた」と語った。別の同省幹部は「日米関係全体に悪い影響を及ぼさないようにすることが大事だ」と述べた。

ルビオ氏は今年７月、ＩＣＣについて「米政府が利用できるあらゆる手段を用いて、その脅威を排除していく」などと発表した。これについて茂木敏充外相は同月の記者会見で、「我が国は重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底を重視している。その中で常設の国際刑事法廷であるＩＣＣを一貫して支持してきている」と説明。「米の発表について懸念を持って注視している」と語っていた。

米国はＩＣＣに加盟しておらず、ＩＣＣには米国民、とりわけ軍関係者を捜査・訴追する権限はないとの立場をとっている。

（鬼原民幸　編集：橋本浩）

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