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Angela Christy M
[１８日 ロイター] - 米ホームセンター大手ホーム・デポが１８日発表した第２・四半期（５－７月）決算は、売上高と利益がともに市場予想を上回った。住宅ローン金利の高止まりでキッチン改装など大型リフォーム向け需要は低迷したものの、修繕やメンテナンス関連商品の需要が堅調に推移し、業績を下支えした。
高金利が続く環境下で、消費者は借り入れを伴う大規模な住宅改修を控える半面、塗装や庭の手入れなど比較的小規模な改善工事への支出を続けている。
住宅建設業者関連需要は住宅ローン金利の上昇や住宅価格の高騰が逆風となった。それでも同社は近年、ＳＲＳディストリビューションやＧＭＳの買収を通じて、請負業者や建設業者、大工などプロ顧客向け事業を強化しており、この事業は年間売上高の約半分を占める。
第２・四半期売上高は前年同期比５．７％増の４７８億６０００万ドルで、ＬＳＥＧ集計の市場予想４７２億７０００万ドルを超えた。調整後１株利益は４．９２ドルで、市場予想は４．７３ドルだった。
商品調達担当のビリー・バステック氏執行副社長は決算説明会で、第２・四半期に受け取った関税還付金により売上原価が６億８５００万ドル減少したと明らかにした。国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく還付金は同四半期に総額７億３０００万ドルに達し、予期しない費用やコスト上昇への対応原資として活用する方針という。
米国内の既存店売上高は１．３％増加。全体の既存店売上高は１．７％増となり、２０２２年第３・四半期以来の高い伸びを記録した。
全米キッチン・浴室協会のビル・ダーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「資材価格の上昇を受け、一部の住宅所有者は支出に慎重になっているが、住環境への投資意欲は依然として強い」と述べた。
またホーム・デポは１８日、業者顧客とＤＩＹ顧客の双方を対象に、定額料金による「エクスプレス配送」サービスを全米で開始したと発表した。肥料や接着剤などの商品を３時間以内に配送することを目指しており、今後数カ月で配送速度をさらに向上させる計画だ。
米国では住宅の築年数中央値が４０年を超えており、同社は今後、改修やリフォーム需要が拡大すると見込んでいる。
ホーム・デポは通期の売上高と利益見通しは据え置いた。関税還付金により、燃料費など想定以上のコスト上昇の影響を相殺できると想定している。
