[１８日 ロイター] - 米東部ペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ知事（民主党）は１８日、州内での人工知能（ＡＩ）データセンター建設の規制を厳格化する州知事令に署名した。建設企業に対して環境の保護措置を講じるとともに透明性を確保し、建設プロジェクトについて地域社会の承認を得ることを義務付けており、即時発効した。

ペンシルベニア州が含まれるマーセラス・シェールガス田では天然ガスを豊富に産出し、電力インフラが整っている。人口が密集した東海岸の主要都市にも近接していることから、同州はデータセンターの立地先として人気を集めている。アマゾン・ドット・コムは昨年、同州に２００億ドルを投資する計画を発表した。

シャピロ氏は短文投稿サイト「Ｘ」で、一部セクターに限定して迅速に審査する「ファストトラック」の対象からデータセンターを除外し、州の管轄下にある事務所・機関がデータセンター建設業者と秘密保持契約を締結することを禁じると表明した。

シャピロ氏は「問題があって不当なプロジェクトを阻止するために、私はあらゆる行政上の権限を行使し、全米で最も厳格な保護措置を講じる」と言明。データセンターの建設によって光熱費が跳ね上がるのを防ぎ、ペンシルベニア州民がきれいな空気と水を享受する権利を守ることを目指していると訴えた。

データセンターの急速な建設拡大に対する反対の声は全米で高まっている。ロイター／イプソスが６月に米国で実施した世論調査では、データセンターが現行のペースで建設されることを支持する意見は約３分の１にとどまり、住んでいる地域でのデータセンター建設を支持したのは１４％だけだった。

東部ニューヨーク州は７月、大規模データセンターの建設を１年間凍結する措置を講じた。南部テキサス州のグレッグ・アボット知事（共和党）も今月４日、電力需要が急増して送電網の信頼性を脅かしかねないとの懸念から、同州内でのデータセンターの新規プロジェクトの承認を一時停止するように命じた。

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