[１４日 ロイター] - 米アップルが中国市場向けに特化した大規模言語モデル（ＬＬＭ）を訓練したことが、事情に詳しい関係者３人の話で分かった。中国での人工知能（ＡＩ）機能の実装で第三者企業のモデルに依存してきた戦略からの転換となる。

ＡＩモデルは中国のテクノロジー大手アリババ・グループとの提携で開発・訓練されたという。

アップルが独自の中国特化型モデルを訓練したことは、これまで報じられていなかった。同社はこれまで、中国で販売するｉＰｈｏｎｅなどの端末に生成ＡＩを搭載するため、国内パートナーのモデルに依存していた。中国では、アップルが本国市場で自社技術と組み合わせているアンソロピックの「クロード」やオープンＡＩの「チャットＧＰＴ」といった米国のモデルは利用できない。

アップルとアリババはコメント要請に応じなかった。

関係者によると、アップルのＡＩツール群「アップル・インテリジェンス」が、基本ソフト（ＯＳ）「ｉＯＳ」の更新を経て今後数カ月で中国に投入される見通しだという。

独自の中国仕様モデルにより、アップルは最も競争の激しい海外市場である同国でのＡＩ体験をより管理できるようになる。アップルは中国では、ＡＩ搭載スマートフォンで先行する華為技術（ファーウェイ）などの国内勢に押されている。

アップルの展開計画は、中国における外国企業のＡＩ導入としては独特の二重路線戦略となる。これにより、他の多くの米テクノロジー企業の参入を制限してきた厳しい規制上のハードルを乗り越えることが可能になる。

アップルはまた、中国で独自ＡＩモデルの提供を政府から認可された初の外国企業となり、ＡＩを巡り米中間の通商・外交上の溝が広がる中で、米中テック企業によるまれな協力関係が築かれることになる。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。