Humeyra Pamuk　Ryan Patrick Jones

[７日 ロイター] - トランプ米大統領が連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事の解任に向けた動きを再開していることが、ロイターが確認したクック氏宛ての書簡で分かった。ただ、米連邦最高裁は６月、トランプ大統領によるクック理事の即時解任を認めない判断を示している。

ホワイトハウスは先週、クック理事に書簡を送り、トランプ大統領が同氏の解任を「検討している」と通知した上で、住宅ローン契​約を巡る不正疑惑について３週間以内に回答するよう求めた。クック氏の弁護士は声明で、これらの疑惑に「根拠はない」と反論。クック氏を解任する「正当な理由はない」とし、異議を申し立てる考えを示した。

これに先立ち、米ＡＢＣニュースが関係筋の話として報じたところによると、クック氏に送付された書簡にはスカビーノ大統領次席補佐官が署名しており、クック氏が最長で禁錮３０年に相当する罪を犯したと主張。そうした行為はＦＲＢ理事としての信頼性に疑問を投げかける怠慢行為に当たると指摘している。

この件について、ＦＲＢは現時点でコメントの要請に回答していない。ホワイトハウスもコメントの要請に応じていない。

トランプ氏は昨年８月、住宅ローン契​約を巡る不正疑惑を理由にクック氏を解任した。独立性を持つＦＲＢの理事を大統領が解任するのは極めて異例だ。

クック氏はその​後、解任は法的根拠を欠くと提訴し、連邦地裁は解任手続きを差し止める判断を下した。トランプ氏はこれを不服として最高裁に上訴。ロバーツ最高裁長官は、トランプ氏が「​クック氏に法律で認められている手続き上の保護を与えなかった。そのような保護がなければ、クッ​ク氏は適切に反論することができないだろう」と指摘。「ＦＲＢ理事は大統領の意のままに職務を遂行⁠する」立場にはなく、「正当な理由がある場合にのみ解任される」として、クック氏の職務継続を当面認めるとの見解を示した。

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