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［ニューヨーク ７日 ロイター］ - ７日に発表された７月の米非農業部門雇用者数が予想外に減少したことを受け、金利先物市場では連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げに踏み切るとの観測が後退した。複数のＦＲＢ当局者が今週、根強いインフレへの対応として利上げを主張していた中での動きとなった。
米労働省が発表した７月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は２万３０００人の減少。６月分は５万７０００人増から２万人増に大幅に下方修正された。失業率は４．１％で、６月の４．２％から低下した。
ＬＳＥＧのデータによると、金利先物市場が織り込む９月の利上げ確率は４３．９％と、雇用統計発表前の５７％から低下。ＦＲＢが同会合で金利を据え置く確率は６０．４％と、統計発表直前の４３．２％から上昇した。
雇用情勢の下振れは、比較的安定していた労働市場が考えられていたよりも脆弱である可能性を示唆している。ＦＲＢ当局者はインフレ抑制を目的とした利上げが、既に低水準にある雇用にどのような影響を及ぼすかについて、より慎重に検討せざるを得ない状況に置かれている。
７月のＦＯＭＣではクリーブランド地区連銀のハマック総裁、ダラス地区連銀のローガン総裁、ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁の３人が利上げを主張し、金利据え置きに反対票を投じた。ＦＯＭＣ後も、複数のＦＲＢ当局者が利上げに強い関心を示したり、今後の経済情勢次第で利上げに前向きな考えを示したりした。
現在、ＦＯＭＣで投票権を持たないカンザスシティー地区連銀のシュミッド総裁は４日、「高すぎる」インフレ率を目標の２％に戻すには、何らかの金融引き締めが必要だとの認識を示した。セントルイス地区連銀のムサレム総裁は６日、ＦＲＢが先週のＦＯＭＣで利上げすべきだったとの見解を示し、利上げを支持する他の当局者に賛同した。
＜焦点は引き続きインフレ＞
ＦＲＢの政策を巡る市場の見方が変化する中、多くのエコノミストは依然として利上げ路線が維持されるとの見方を示している。米資産運用大手ブラックロックのグローバル債券担当最高投資責任者（ＣＩＯ）、リック・リーダー氏はメモで、雇用統計がタカ派的な政策見通しを覆すものではないとの見方を示し、「ＦＲＢはおそらく引き続き労働市場を注視しており、この点において根本的な変化はないと思われる。したがってＦＲＢは今後もこれまで以上にインフレ動向に注目し続けるだろう」と述べた。
一方、シティバンクのアナリストは「労働市場データの軟化と今後見込まれるインフレ鈍化により、ＦＲＢ当局者は再びインフレの上振れリスクと雇用の下振れリスクのバランスを取る必要が出てくるだろう」と指摘。「利上げの可能性は低く、われわれは次の動きは依然として利下げになるとみている。基本シナリオは１０月の利下げだ」との見方を示した。
