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Eduardo Baptista
［北京 ５日 ロイター］ - 中国商務省は５日、米国の７企業・団体との取引を禁止した。また米国向けのドローン（無人機）および関連技術の輸出管理を厳格化し、中国の工場に対する強制認証検査における米機関の役割を制限した。米政府が最近発表した対中規制への対抗措置。
商務省は、今回の措置について、中国の通信事業者、試験所、ドローン、消費者向けルーター、海底ケーブル、高度なロボット機器、電力インバーターに影響を与えた最近の米国の制限に対抗するものだと説明した。また、先週発表された、新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与しているとして、新たに中国企業４３社の輸入禁止措置にも言及した。
制裁対象となったのは、試験・認証サービス企業のコンプライアンス・テスティング、アプライドＤＮＡサイエンシズ、ストラタム・レザボア、アルタナ・テクノロジーズ、レスポンシブル・ビジネス・アライアンス、ベリテ・グループ、ヒューマン・ライツ・イン・チャイナの７事業体。
アリゾナ州に拠点を置くコンプライアンス・テスティングは、無線機器、電子機器、通信機器などの製品に対し、販売前に技術・安全・規制上の基準を満たしているかどうかを判定するための試験を行っている。商務省は同社について、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）による、中国の利益を損なう措置を支援・後押ししたと指摘した。
アプライドＤＮＡサイエンシズなどの６団体については、新疆ウイグル自治区に関連する米国の制裁を支持したと指摘した。６団体のうち数団体は、サプライチェーン（供給網）の追跡、労働リスク評価、人権擁護などに取り組んでいる。今回の制裁措置には、資産凍結や渡航禁止は規定されていない。
＜米規制への懸念＞
試験・認証サービス企業が標的になった背景には、機器の審査・承認を巡りＦＣＣが新たな提案を出したことがある。
ＦＣＣは４月、米国または相互承認国の施設で試験された機器に対し迅速な審査プロセスを採用する一方、米政府と相互取り決めを行っていない国の試験所や認証機関の承認を停止することを提案した。この提案が最終決定された場合、中国の試験所や認証機関が、企業による米国販売用機器のＦＣＣ認証取得を支援することが難しくなる可能性がある。
＜ドローン審査厳格化、プリンターで安保調査＞
中国は、米国向けの規制対象のドローン、主要部品、関連技術について、簡素化された許可手続きを適用せず、より厳格なケースバイケースの審査を行う方針を示した。この措置は全面的な禁止ではないが、中国の軍民両用（デュアルユース）輸出管理規則の対象となる製品の出荷を遅らせる可能性がある。
また、中国の強制認証制度に基づく米国拠点の機関による工場の事後検査の実施を停止した。これにより、メーカーにとってコスト上昇や遅延が生じる可能性がある。
さらに、輸入された印刷機器、コピー機、オフィス機器に対する国家安全保障上の調査を開始した。調査対象の企業を明らかにしていない。
