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Eduardo Baptista
[北京 ５日 ロイター] - 中国政府は、中国の通信事業者、試験機関、ドローン、その他の技術関連品目に関して米政府が最近課した制限措置への対応として、米国の企業や団体に対する一連の制裁措置を発動した。
中国政府は、米政府が先週、新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与しているとして、新たに中国企業４３社の輸入禁止措置を取ると発表したことにも言及した。
中国商務省は５日、７つの米企業・団体に対する制裁措置を発動し、米国向けドローンの輸出審査を厳格化し、中国の製品認証制度で義務付けられている一部の工場検査において、米国に拠点を置く機関の利用を停止した。
同省は制裁対象となったアリゾナ州に拠点を置く試験・認証サービス企業のコンプライアンス・テスティングについて、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）による、中国の利益を損なう措置を支援・後押ししたと指摘した上で、中国の組織や個人による同社との取引や協力を禁じたと発表した。
コンプライアンス・テスティングのような試験・認証サービス企業は、無線機器、電子機器、通信機器などの製品に対し、販売前に技術・安全・規制上の基準を満たしているかどうかを判定するための試験を行っている。
中国はこのほか、アプライドＤＮＡサイエンシズ、ストラタム・レザボア、アルタナ・テクノロジーズ、レスポンシブル・ビジネス・アライアンス、ベリテ・グループ、ヒューマン・ライツ・イン・チャイナの６団体に対しても同様の取引禁止措置を課した。
中国政府は、これら６団体が、新疆ウイグル自治区に関連する米国の制裁を支持したと非難した。同地域では、米政府や人権団体が、人権および労働権の侵害が広範囲に及んでいると主張しており、制裁対象となった団体の一部は、サプライチェーンの追跡や労働リスク評価に取り組んでいる。
中国はまた、規制対象のドローン、主要なドローン部品、および関連技術の米国への輸出について、輸出許可の優遇措置を適用せず、ケースバイケースで厳格に審査すると発表した。
この措置はドローン輸出の全面禁止には当たらないが、すでに中国の軍民両用品輸出管理規則の対象となっている品目の米国向け出荷について、ライセンス取得をより困難にするものだ。
この措置は、中国製のドローン部品、機器、または関連技術に依存している米国のドローンメーカーなどに影響を与える可能性がある。
