[東京 ５日 ロイター] - ベセント米財務長官は５日放映されたＮＨＫとのインタビューで、日銀の植田和男総裁が「日本経済にとって最善の措置を講じると確信している」と述べた。

ベセント氏は、円安是正には「日本の政策が着実に実施されていくことを確認する必要がある」とした上で、日本の物価上昇の要因の一部が「円安とエネルギー価格の上昇にある」と指摘。「エネルギー価格が落ち着き、過度な円安が解消されれば物価上昇も低下に向かい、日本経済や円は好循環に入っていける」との見方を示した。

日本の長期金利上昇による影響については、「重要なことは長年にわたって日本国債が世界の金利の基準となってきたこと」だとし、「その機能が失われつつあるというような認識が広まれば、市場にとって好ましくない混乱を招くことになる」と語った。

その上で「日米の当局は、日本国債が非常に安全で健全な資産であるという見解で完全に一致している」と強調した。

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