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［ニューヨーク 4 日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、円がドルとユーロに対して下落した。ただ、先週の日米の協調円買い介入を受けた上昇分の大半は維持されている。
日米両政府は先週、約４０年ぶりの円安・ドル高を食い止めるため外国為替市場で協調介入を実施。これを受け、円相場は過去３営業日で最大５％上昇した。
終盤の取引で、円は対ドルでで０．３８％安の１５７．７９円。前日に付けた３カ月ぶり高値（１５５．２０円）からは下落したものの、協調介入前に付けていた約４０年ぶり安値（１６３．９９円）をなお大幅に上回る水準で推移している。
円は対ユーロで０．６２％安の１８１．９４円。前日に付けた約９カ月ぶり高値（１７９．４３５円）から下落した。
メルク・インベストメンツのアクセル・メルク最高投資責任者（ＣＩＯ）は「多くの市場参加者は、為替介入の中期的な効果は限定されると見なしている。このため、今回の為替介入は、市場に対して『円をそれほど売り込むな』と伝えるためのシグナルや意思表示の意味合いが大きかった可能性がある」と指摘。日米協調介入は市場に対し円売りを控えるよう促すシグナルを発するものだったとの見方を示した。
ＢＮＰパリバのイシャン・グルナニ氏率いるアナリストチームは、今回のような異例の日米協調介入は市場のボラティリティーが高まる局面で実施される傾向があるとした上で、介入を受けても円相場を取り巻く基調的な見通しは変わっていないと指摘。「先週の介入以降、ドル／円のロングポジションの投資妙味は以前ほど魅力的ではなくなった。ただそれでも、年末時点のドル／円相場は現在の水準より高くなるとの見方を変えていない」とした。
ＴＳロンバードのダニエル・フォンアーレン氏率いるアナリストチームは投資家向けリポートで、円のショートポジションは依然として比較的高水準にあるものの、日米当局が再度介入する可能性を踏まえると、こうしたポジションに対するリスクはこれまで以上に高まっているとの見方を示した。
先週の介入に関連し、ベセント米財務長官はこの日、ＣＮＢＣのインタビューで、トランプ政権は日本の通貨安定に向けた取り組みを支援するため、「必要なことは何でも行う」と表明。円の著しい過小評価により、経済問題のほか、他の国による競争的な通貨切り下げが引き起こされる恐れがあるとし、そうした状況は「健全ではない」と語った。
終盤の取引で、主要６通貨に対するドル指数は０．１３％安の９９．８８。
ユーロ／ドルは０．２０％高の１．１５３１ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 157.72/157.76
始値 157.81
高値 157.85
安値 157.23
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1529/1.1532
始値 1.1513
高値 1.1534
安値 1.1510
