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2026年7月24日、米政府の制裁プログラムの一つが15周年を迎えた。2011年の同日、バラク・オバマ大統領は「大統領令13581号（Executive Order 13581）」に署名し、その附属書において日本のヤクザを「重要な国際犯罪組織」に指定した。
これによりヤクザは、東欧系の「ブラザーズ・サークル」、イタリアの「カモッラ」、メキシコの「ロス・セタス」と同列に位置付けられた。米財務省の外国資産管理室（OFAC）はその後数年をかけてリストを整備し、山口組とその組長、住吉会、稲川会、複数の幹部や傘下組織、そして2018年にはヤクザが所有すると認定された初の企業までを掲載した。
しかし、指定はそこでピタリと停止した。ヤクザ・プログラムに基づく最後の指定は2018年10月である。以降、このリストが拡張されることはなく、むしろ縮小している。2026年7月20日時点の制裁リストを確認すると、ヤクザ関連の記載は27件にとどまる。10の団体（国名のみで住所のない「YAKUZA」という裸の実体を含む）と個人17名である。
2018年以降に新規追加はなく、指定された21名の個人のうち4名は既にリストから除外されている。それは、襟章や名刺、オフィスビルといった、2012年当時の日本の裏社会の姿をそのまま凍結した写真のようだ。
最も活発だった時期でさえ、このリストが日本の裏社会の全体像を示すものではなかった。日本の警察が暴力団対策法に基づき25団体を指定しているのに対し、米政府が指定したのは5つの組織とその関係人物にとどまる。
その選定は体系的というより場当たり的であった。三大組織に加え、暴力的アウトライアーの工藤會、象徴的な人物や企業が対象となったに過ぎず、残る20団体は一度も名指しされていない。
米政府がヤクザの存在を2011年に「発見」したかのように見えるが、そうではない。このタイムラグこそが重要だ。
OFACの起源は、朝鮮戦争への中国参戦を受けて中国および北朝鮮の資産を凍結するため、米財務省が1950年12月に立ち上げた組織に遡る（さらに遡れば、その10年前に枢軸国の資金を凍結した戦時機構の発展形である）。
