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Jonathan Saul Parisa Hafezi Timour Azhari
[ロンドン／ドバイ ２９日 ロイター] - イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、紅海南部とアデン湾を結ぶ要衝バベルマンデブ海峡を通過する船舶から通航料を徴収する案を検討している。関係筋が明らかにした。現時点で導入時期は示されていないという。
イラン政府から説明を受けた中東地域の当局者２人によると、フーシ派幹部は７月、イランの前最高指導者アリ・ハメネイ師の葬儀に参列するため同国を訪問し、バベルマンデブ海峡の通航料徴収についてイラン側と協議した。
当局者らによると、通航料徴収の狙いは国際水路での料金徴収を常態化させ、米国への圧力を強めることにある。中国船は対象外とし、フーシ派もこの取り決めを支持しているという。
関係筋によると、サウジアラビア産原油の世界最大の買い手である中国は、自国のタンカーが攻撃を受けずにバベルマンデブ海峡を航行できるようフーシ派と直接協議してきた。
＜イラン顧問団が通航料計画を指導＞
地域のアラブ当局者によると、イランから帰国したフーシ派当局者にはイラン人顧問団が同行した。顧問団はバベルマンデブ海峡の通航料を管理する機関の設置に向け、現地でフーシ派を指導しているという。
こうした措置には湾岸諸国や欧州諸国が強く反発するとみられる。しかし西側外交官２人は、国際海軍部隊は余力が乏しく商船を十分に保護できない上、状況を変えようとする政治的機運も乏しいと述べた。
バベルマンデブ海峡が閉鎖されれば、サウジはホルムズ海峡に代わる重要な輸送路を失い、原油供給不足への懸念が強まる。同海峡を通ってアジアに向かう場合、航行日数は平均１６日だが、貨物を紅海北部からスエズ運河を通りアフリカ南部経由で迂回させる場合は５０日かかる。
