国連の国際移住機関（ＩＯＭ）は２８日、アジアの詐欺拠点で強制的に働かされている人が急増していると警告した。８０カ国超の人々が交流サイト（ＳＮＳ）を通じて誘引され、一部は性的虐待を受けているという。

ＩＯＭによると、ミャンマー、カンボジア、ラオスにまたがって最大３０万人を雇用する巨大な拠点があり、オンラインで欧米の高齢者らを標的に詐欺を展開している。英語力の高い大卒者向けに好条件の労働契約を提示する偽の求人広告が存在し、強制労働者の相当数がだまされて詐欺に引き込まれているという。

ＩＯＭのエイミー・ポープ事務局長は、多くの人が性的虐待や独房監禁を受けた末、汚名、借金、トラウマに苦しんでいると指摘した。人身取引被害者を数万人とみられている。

ポープ氏はジュネーブで記者団に、「主要なネットワークの拠点はアジアだが、ＳＮＳの存在や、多数の国の人々に接触が可能になったことから、その範囲は大幅に拡大している」と述べた。

ＩＯＭは声明で「保護、安全な帰還、社会復帰を通じて人身取引被害者を支援するため継続的な援助を求める。同時に、人身取引業者の手口の啓発活動を拡大し、リスクを認識するとともに、どこに助けを求めればよいかが分かるようにしていく」と表明した。
 

［ロイター］
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