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Yoshifumi Takemoto Tamiyuki Kihara
［東京 ２９日 ロイター］ - 社会保障国民会議の実務者会議が２９日開催され、各党で意見のまとまらなかった消費税減税について、複数案を併記した取りまとめ案を承認した。同日午後３時に開かれる国民会議本体（親会議）に正式報告される。
議長を務める小野寺五典自民党税調会長は会議後、給付付き税額控除を開始するまでの時限的な中低所得者対策として、飲食料品の消費税減税などのつなぎ措置について「最終的な結論は得られず、消費税減税の課題についてさまざまな指摘があった」と説明した。
その上で議長案として示した、１％への食料品消費税減税と中低所得者向け給付による実質ゼロ％への削減パッケージについて「１日も早く消費税の引き下げを行うためには」「重要な考え方であると議長としては考えている」と述べた。２年間の時限的食料品消費減税を掲げた「衆院選公約は自民党として重いものと考える」と強調した。
２年間の消費減税で５兆円と試算される財源について、小野寺氏は「政府として赤字国債に頼らずに対応するという考え方が示されたので、歳入・歳出を含めた様々な予算の中身を精査する中で、政府として対応できるという判断をされたものと、私は理解している」と述べた。
会議で検討された２０２９年度からの給付付き税額控除（所得に連動した給付制度）については、「これまでにない画期的な制度であり、有識者からも高い評価をいただいている。それを与野党が協力して導入するということは、国民会議の大きな成果」だと強調した。
