Yoshifumi Takemoto

［東京　２９日　ロイター］ - 社会保障国民会議の実務者会議が２９日開催され、各党で意見のまとまらなかった消費税減税について、複数案を併記した取りまとめ案を承認した。同日午後３時にも開かれる国民会議本体（親会議）に正式報告される。

議長を務める小野寺五典自民党税調会長は会議後、給付付き税額控除を開始するまでの時限的な中低所得者対策として、飲食料品の消費税減税などのつなぎ措置について「最終的な結論は得られず、消費税減税の課題についてさまざまな指摘があった」と説明した。

その上で議長案として示した、１％への食料品消費税減税と中低所得者向け給付による実質ゼロ％への削減パッケージについて「議長としては重要と考える」と述べた。２年間の時限的食料品消費減税を掲げた「衆院選公約は自民党として重いものと考える」と強調した。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。