Padmanabhan Ananthan

[２８日 ロイター] - 米メディケア・メディケイド・サービスセンター（ＣＭＳ）は２８日、トランプ政権がメディケアの処方薬プランの保険料を安定させることを目的とした補助プログラムを２０２７年分から終了すると発表した。

ＣＭＳは、２０２７年の入札審査の結果、保険各社がメディケア・パートＤについて十分に経験を積み、同プログラムの支援がなくてもプランの価格を正確に設定できるようになったことを理由に挙げた。民間保険プランを通じて数百万人の受給者に処方薬の補償を提供するメディケア・パートＤは、高齢者を対象とした連邦医療プログラムの重要な構成要素だ。

医療政策研究組織の米ＫＦＦによると、２０２６年には約２５００万人が単独のメディケア・パートＤ医薬品プランに加入していた。メディケア・パートＤの主要な保険会社にはユナイテッドヘルス・グループ、ヒューマナ、ＣＶＳヘルス傘下のエトナが名を連ねている。

トランプ政権は、メディケアの医師報酬の抜本的見直しや連邦医療費支出への監督強化を含む政府の医療プログラムに対する広範な改革を推進する中で、今回の決定を下した。

ＣＭＳは２０２７年のメディケア医薬品プランの入札に関する予備情報も公表した。メディケア・パートＤの来年の全国基準受給者保険料は４１．３３ドルとなる。インフレ抑制法の規定に基づき、同保険料の年間上昇率は２９年まで前年比６％に上限が設定されている。

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