Patricia Zengerle　Timothy Gardner

[ワシントン ２８日 ロイター] - 米上院は２８日、ロシアのエネルギー分野を対象にした包括的な制裁法案の審議入りを可決した。連邦議会を訪問したウクライナのゼレンスキー大統領が見守る中で採決が行われたほか、法案を起草した故リンゼー・グラム上院議員の葬儀の日とも重なった。

法案はロシア当局者への制裁に加え、中国、インドなどにロシア産石油・ガスへの依存を減らすため高関税を課す内容。トランプ大統領の要請で対イラン制裁も追加された。手続き動議は賛成７５票、反対１１票で可決された。

成立すれば、日本や欧州連合（ＥＵ）の一部加盟国などロシア産エネルギーの主要消費国にも最大１００％の関税を課す権限が大統領に付与される。

民主党は制裁自体には賛同するものの、関税権限による輸入コスト上昇への懸念から一部議員が反対している。最終可決には上院で追加の手続き採決が必要で、その後９月以降に下院で審議が行われる。

下院外交委員会の民主党筆頭理事グレゴリー・ミークス議員は、法案が今月公表された際の声明で「これは制裁法案というより、トランプ大統領が欧州の同盟国を含む諸国にさらに関税を課すための大規模な裏口権限で、米国の家庭に打撃を与える」と述べていた。

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