［フランクフルト　２８日　ロイター］ - ドイツ連邦銀行（中央銀行）は２８日公表した月報で、第２・四半期は緩やかに成長した可能性が高いとの見方を示した。中東紛争という逆風が吹いたが、製造業は比較的底堅く、消費者が支出を続けたとした。

政府の財政支出拡大により、景気回復が予想されていたが、イラン紛争に起因する原油、その他一次産品価格の上昇が打撃を与えた。ロイターがまとめたエコノミスト調査では、４─６月期は前期比わずか０．１％のプラス成長と予想されている。

独連銀は月報で「産業部門は活発な外需と輸出の増加の恩恵を受けている」と指摘。消費者については、「エネルギー価格高騰の影響はさほどなく、購買力は少なくとも安定を維持したとみられる」とした。

「中東情勢がこれ以上悪化しなければ、マイナスの影響は第３・四半期に第２・四半期よりも軽減される可能性がある」とした。

それでも、調達の前倒しといった一過性のプラス要因が剥落し、マイナスの影響がくすぶる可能性が高く、全体的な状況は決して楽観できるものでなく、成長の鈍化も予想されるとした。

独連銀は６月、２０２６年の成長率を０．５％、２７年は０．８％に加速すると予測した。

連銀は、エネルギーコストの上昇によってインフレ率が今後数カ月で一段と加速するとみられ、エネルギーコスト上昇の間接的な影響が徐々に現れるとの見通しを示した。

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