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Maria Martinez
［ベルリン ２７日 ロイター］ - 独ＩＦＯ経済研究所が２７日発表した７月の業況指数は８６．６で、６月の８５．７（小幅に上方改定）から上昇した。上昇は３カ月連続。全セクターで景況感が改善し、先行きの見通しが明るくなった。ただアナリストからは、直近の中東情勢緊張再燃を踏まえ、リスクは解消していないとの声も出ている。
業況指数はロイターがまとめたアナリスト予想の８６．０も上回った。
ＩＦＯのクレメンス・フュースト所長は「ペルシャ湾を巡る不確実な情勢にもかかわらず、ドイツ経済の悲観的な見方は後退した」と述べた。
ＩＮＧのグローバルマクロ責任者、カルステン・ブレゼスキ氏は、３カ月連続の上昇でも成長を楽観することはできないが、一定の回復力を示したと指摘した。
期待指数は８６．７で、６月の８４．３から上昇し６カ月ぶりの高水準となった。
パンテオン・マクロエコノミクスのチーフユーロ圏エコノミスト、クラウス・ビステセン氏は、政府の改革パッケージ、インフラ関連の財政刺激策への継続的な取り組み、米イラン戦争の最悪期が過ぎたという期待が反映されたと述べた。
半面、現況指数は８７．０から８６．５に低下した。
ＩＮＧのブレゼスキ氏は「今回のＩｆｏ指数は、足元のエネルギー価格急騰よりも、米国とイランの覚書締結後の当初の安堵感を反映している可能性が高い」と述べた。
ドイツ銀行のリサーチエコノミスト、マルク・シャッテンベルク氏は、中東情勢緊張の再燃、それに伴う石油・ガス価格の再上昇が現況指数を押し下げたとみられ、今後数カ月、引き続きリスクになると指摘した。
