[ソウル ２７日 ロイター] - 韓国のソウル中央地裁は２７日、２０２２年の大統領選挙運動中に虚偽の発言をし公職選挙法に違反したとして、尹錫悦前大統領に懲役１年６月、執行猶予３年の判決を言い渡した。

この判決が上級審で確定すれば、尹氏が所属していた「国民の力」は、大統領選勝利後に中央選挙管理委員会から支給された選挙費用の補填金３９７億ウォン（２７１０万ドル）の返還を迫られる可能性がある。

尹氏は２２年の大統領選期間中、元税務当局者に弁護士を紹介したことを否定したほか、妻の金建希被告と共に呪術師のチョン・ソンベ氏とは会ったことがないと述べたが、地裁はこれらの発言を虚偽だと認定した。尹氏が元税務当局者に弁護士を紹介し、金被告を通じてチョン氏と会って以降、長年にわたる関係を維持していたとする検察側の主張を認めた。

尹氏は不正行為を否定しており、弁護団は声明で控訴する方針を明らかにした。

韓国の選挙法では、大統領選の候補者が当選するか１５％以上の票を獲得した政党には選挙運動費用が国から補填される。候補者に禁錮刑や１００万ウォン以上の罰金など当選無効に当たる刑が確定した場合、政党は補填金を返還しなければならない。

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