Yoshifumi Takemoto

［東京　２７日　ロイター］ - 与野党で構成する「社会保障国民会議」の実務者会議は２７日、給付付き税額控除を実施する２０２９年度までのつなぎ措置と位置付ける消費税減税などについて議論したが、それぞれの主張に隔たりが大きく、中間とりまとめ案は各党の意見を併記する方針となった。議長を務める自民党の小野寺五典税調会長が明らかにした。意見併記の方針について２９日の実務者協議で各党判断を踏まえ再議論し、国民会議本体で議論する。

所得に応じてきめ細かな給付を行う給付付き税額控除については１６日の実務者協議で大筋合意していた。

同制度開始までのつなぎ措置については、６月に公表された国民会議の中間とりまとめの議長案は、来年４月から２年間、食料品の消費税を１％に引き下げ、中低所得の勤労者に対してはその１％相当分を所得に応じて給付に回し、消費税の「実質ゼロ化」を目指す内容だ。小野寺氏は、引き続き議長案が重要と強調した。

同案は年間５兆円程度とされる財源などが課題として残っており、国民民主、中道改革連合など５党は、減税より早期に実施可能な現金給付が望ましいと主張している。チームみらいは独自の所得連動型給付を提案している。

政府・与党関係者によると８月上旬にも高市早苗首相が消費税減税に関し、方針を公表する見通し。

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