ログイン
Yantoultra Ngui Selena Li Liz Lee
[シンガポール／北京 ２６日 ロイター] - 低価格商品を扱う中国発のインターネット通販サイト「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」が２６日公表した香港での新規株式公開（ＩＰＯ）目論見書によると、２０２６年第１・四半期（１－３月）の最終損益は９９００万ドルの赤字となった。前年同期は３億９５００万ドルの黒字。米国による少額輸入品への関税免除措置の廃止に伴う売上高の減少や、一時的な会計処理費用の計上が膨らんだことが響いた。
シーインは中国証券監督管理委員会（証監会）から１０日に香港上場の承認を取得。ニューヨーク、ロンドンでの上場計画が停滞した後、香港でのＩＰＯ実現に向けた手続きを進めている。目論見書では、公募規模や想定価格、上場時期、調達額は明らかにしていない。
第１・四半期の赤字には、転換償還優先株に関する公正価値評価の変更に伴う３億２８００万ドルの評価損計上が含まれた。上場前の優先株については、上場までの間に評価額が変動するため会計上の損益が発生する。
一方で低価格商品を約１６０カ国で販売しているシーインは近年、成長鈍化が鮮明になっている。ロイターによると、同社はＩＰＯ時の企業価値を４００億－５００億ドルと見込んでいるが、２０２２年の資金調達時に報じられた評価額は約１０００億ドルだった。
シーインは目論見書で、米国で２５年５月に８００ドル未満の小口貨物を無関税で輸入できる「デミニミス制度」が廃止された点に触れて、この措置が最大市場である米国の売上高や全体の成長率に悪影響を及ぼし、費用増加の要因になったと説明した。
中国から米国へ発送される商品には現在１０－８７．５％の関税が課されており「コスト増加の一部を相殺するため、米国での販売価格引き上げを進めている」としている。
こうした中で第１・四半期の米国売上高は２０億４０００万ドルで、前年同期比１４．３％減少。総売上高に占める米国比率は２２．５％となり、２３年全体の２９．４％から低下した。
欧州連合（ＥＵ）も今月、中国系通販事業者との競争是正を目的として低額輸入品に１件当たり３ユーロの手数料を導入。シーインは欧州市場への影響が米国を上回る可能性もあると警告した。
２５年通期の業績は、売上高が前年比８％増の４１８億５０００万ドルだった一方、最終利益は３８．７％減の２０億６０００万ドル。売上高伸び率は２４年の２０．７％から大幅に鈍化した。
シーインはＩＰＯで調達した資金を技術開発、ブランド認知度向上、海外展開の拡大、社会的責任活動の推進などに充てる方針。主な既存株主にはＩＤＧキャピタル、紅杉中国、タイガー・グローバル、博裕資本、ブルックフィールド、ゼネラル・アトランティックなどが名を連ねた。ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ＪＰモルガンが共同主幹事を務める。
