Karen Lema

[マニラ ２４日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるカラス外交安全保障上級代表は２４日、米政府が欧州製品に新たな関税を課した根拠に疑問を呈し、強制労働を巡るＥＵの管理体制に不備があるとの指摘は根拠がないとの認識を示した。

米政権は、ＥＵなど６０カ国・地域を対象に、強制労働対策が不十分だとして１０％または１２．５％の新たな関税を２４日に発動する。世界各国に対する１０％の暫定関税が失効するのに合わせた措置。

カラス氏はマニラで開かれている東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合の合間、ロイターに対し、強制労働対策が不十分だという指摘は「ＥＵには当てはまらない」と強調。「われわれの労働法は、米国のものと比較しても、有給休暇があるなど労働条件は非常に良い。だから（今回の関税措置には）実質的な根拠がない」と説明した。

その上で、ＥＵとして米政府に説明を求める考えを示すとともに、ＥＵは昨年締結した通商合意の下での約束を守ってきたとし、今回の新たな関税は衝撃だとの見方を示した。

「われわれは米国と合意しており、その合意を守ってきた」と述べ「だからこそ、この合意が守られないというのは負のサプライズだ」と語った。

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